1957-07-29 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第56号
第一に労働者の生計費、第二に産業の支払い能力、第三に、同種産業の一般賃金ベース、この三つの基準によって定められておるものである、こういうことを言っておりますが、私といたしましても、最低賃金額決定のための基準は、やはり今申し上げた三つの基準を参考にしてきめられるべきものである、このように了解しております。
第一に労働者の生計費、第二に産業の支払い能力、第三に、同種産業の一般賃金ベース、この三つの基準によって定められておるものである、こういうことを言っておりますが、私といたしましても、最低賃金額決定のための基準は、やはり今申し上げた三つの基準を参考にしてきめられるべきものである、このように了解しております。
ことに、加えて最近は、労働者の一般賃金ベースも昨年一月から比べて一二％ないし一七％上昇しておることは事実であります。そういつた意味合いにおいて、あちらこちらの塩業地においては、値上げ要求のためにストライキをやつておる事実もある。具体的な一例をとつて申しますれば、私は瀬戸内海沿岸の出身でありますが、私らの香川県においても、所々方々においてストを開始しておる。
尚いろいろ地域給、寒冷地給、石炭手当、或いは又一般賃金ベースの問題につきましても御報告申上げたいことがございますが、細部に亘りますので、その点については文書を以て国会に報告したい、かように考える次第でございます。
次に私は公務員の給與ベースの改訂の問題について、今期国会において各議員の質問に対して、大蔵大臣は断じてこれを改訂しない理由として、若し公務員の給與ベースを人事院勧告案の通りに改訂するとすれば、中央地方を通じて凡そ六百億円の財源を要し、且つ又公務員給與ベースは、一般賃金ベースに比較して左程安くはない、種々な観点より申して詳細なる御説明があり、又口を極めて賃金と物価との悪循環にはこりこりだと仰せられておるのであります
第一に、国鉄従業員諸君の給與の現状は、一般民間労働者の給與水準に比較しまして低位にあるのでありまして、政府の考えるごとく裁定案の実施によりまして一般賃金ベースの引上げを刺激するがごときことは考えられないのであります。のみならず、それが又一般物価の値上りを促進し、インフレを再発せしむるがごとき経済的影響は、懸念するに足らないと私は考えるのであります。